中小企業診断士は、多岐にわたる専門的な視点と実務知識で、企業の経営課題を包括的に解決します。当協会では、課題に適切な専門家(中小企業診断士)をご紹介いたします。お問い合わせページから、まずはご連絡ください。
<支援メニュー>
1.産業廃棄物処理業の許可申請に伴う経営診断
産業廃棄物処理業の許可申請に伴い、経理的基礎の判断が必要な企業は、中小企業診断士による経営診断書の提出が必要となってきます。当協会では、収集運搬・中間処理・廃棄物処理業まで豊富な支援実績があり、対応することができます。
2.外国人技能実習生受入団体の経営診断
3.農林業での設備投資補助への応募に伴う経営診断
林産地の振興、農業施策の補助金募集等において、申請者の事業計画に対して、実施が必要な事業性評価、事業計画の妥当性を診断いたします。受注・売上のための設備、組織、原価構造など経営上の課題分析と計画の妥当性評価して、経営診断書を作成します。
「申請時・許可獲得のための診断書」に留まらず、
実質的経営改善、事業価値の向上につながる支援を目指します。
○申請時の「許可獲得のための診断書」に留まらず、実質的経営改善、事業価値の向上につながる支援を目指しています。
(1)売上増根拠を、市場、業界動向に沿い、自社売上増を比例計算…自社の技術、営業の差別化、優位性、顧客との関係を明確にします。
(2)内外環境分析に基づく成長方向を説明し、当社のヒト・モノ・カネの具体策・実施計画を明確にします。
(3)自社事業の中核が何であるか深掘りし、経営改善における、選択と集中の視点により行動計画を明確にします。
(4)申請者面談により、経営者の思い、理念、目標、行動指針などの聞取りの下で、計画実現への意気込みを掘り下げます。
(5)損益分岐点を説明し、経営安定を説明…所定売上額確保の具体策に切り込み、実現性を論じます。
1.産業廃棄物処理業の許可申請に伴う経営診断
・許可申請に伴う経営診断の概略の流れは、(1)⇒(4)に沿って進めます。
(1)診断書が必要とされる区分を確認します。
○産業廃棄物処理業では…下記が該当、 経理的基礎の判断…都道府県により小差あり
①新規開業:3期の決算書がない、
②更新時(a):自己資本比率(債務超過)、(b):純利益3期平均、(c):経常利益3期平均などの基準判断による
(2)経営状況----書類と聞取り:面談にて確認します。
○申請者書類 法人の場合:定款ほか登記関連書、決算書(3期)、(試算表)、など
個人の場合:住民票、確定申告書(3期)、納税証明、など
○申請書(内容) 事業申請書、売上高内訳書、収支・資金計画書、事業開始での資金調達(様式5、様式6)
○確認事項 金融機関その他の借入残高と返済計画
○聞取り 事業の沿革・状況、取引先との関係、売上高推移(予定)、経営者の経営実績(履歴)、
従業員数、会計帳簿作成方法
(3)経営評価診断を実施します----多くは以下の内容です。
○事業計画分析 売上高内訳書に基づき、5か年計画を分析、評価
○事業環境分析 業界の市場動向、当事業者特性の分析評価
○収支資金計画 経営計画における資金と返済の分析評価
○経営改善計画 収支改善計画に対する重点施策とその管理に対する評価
○総合評価 経理的基礎を有することの根拠と評価
(4)診断書報告書をお届けします。
○診断報告書(診断事項のチェックシート)
○事業計画詳細など経営評価妥当性確認項目整理など
<産業廃棄物処理業の支援事例>
(1)産廃収集運搬業:個人
新規開業…家電取付などの個人工事業で工事発生物を運ぶ
新規開業…個人事業の世帯主が急逝し、家族が業を引継いだ⇒登録は名義人限定のため新規申請
(2)産廃収集運搬業:法人
法人設立後3年未満…決算書が3期分揃っていない
法人の業績不良…自己資本が所定以下で経常利益がマイナス、債務超過
一般貨物運送業…別会社で産廃収集運搬業を開始する
個人解体業………法人化して解体業および収集運搬業の許可を得たい
(3)産廃中間処理業:法人
新たに中間処理事業に参入…建設廃材の中間処理施設の経営評価が必要とされる
下水汚泥の資源化処理施設…前事業者から移譲を受けて、新規事業展開する
個人事業→法人化による新規法人としての許可申請
(4)産業廃棄物処理業:法人
既存企業の分社…法人の分割吸収に伴う新規会社の事業性評価
吸収分割の場合…事業部門のセグメント損益は概算値で決算書はない
民事再生中の法人…債務状況、事業計画による事業計画、返済計画の妥当性
債務超過企業の増資…業績不振で債務超過子会社への増資、決算期変更に伴う許可更新
(5)支援企業の業種リスト
産廃収集運搬…鉄鋼・非鉄金属リサイクル、汚泥回収、下水汚泥処理業、内装建材再生処理、外装建材再生処理、セメント販売・コンクリート廃材、家電工事業、電柱工事業、電子素材製造業、樹脂製造業、鉄道関連企業廃棄物収集、飲料容器再生処理、家屋解体廃材、建築解体業、バイオマス関連業、建設工事業、道路・舗装工事業、食品廃棄物、工場設備清掃
2.外国人技能実習生受入団体の経営診断
診断書作成への流れは、(1)⇒(4)に沿って進めます。
(1)経営評価を求められる要件と事業者の対応
○制度上の根拠…外国人の技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に基づ き、技能実習制度運用要領(2024年11月)が示され、以下の項目に基づくとされます。
○技能実習制度において、監理事業実施者は、主務大臣から管理団体の許可を受ける必要があります。
○外国人実習機構による調査を受けて、財産的基礎の判断により経営評価が求められます。
○事業年度末における欠損金の有無、債務超過の有無などの総合判断
○中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面
(2)経営診断が求められる事業者
○外国人受入実施の事業協同組合
○外国人受入雇用事業体
(3)企業評価に当たって、以下の資料準備とともに、聞取りを実施します。
○企業(管理団体) 定款、組合の概況(組合員数、組合費、組織、職員人数)
○会計書類 直近2事業年度の
○法人税 確定申告書の写し
○事業の概要、事業推進状況、決算状況、売上および原価の状況などを、資料に基づきお聞きします。
(4)評価実施に当たって、以下の項目をお聞きし、分析して改善計画を評価します。
○事業内容 事業の確認(事業分野と内容、受け入れ国、受け入れ企業等)
○事業状況確認 収支の現状についての聞取り、過去の欠損金発生要因
○改善計画 債務超過等に対する改善計画に確認と評価
○債務超過解消策 借入金返済計画と事業計画の妥当性について分析と評価
○総合評価 経営改善経計画の妥当性を評価
(5)診断書報告書をお届けします。
○診断報告書
○事業計画詳細など経営評価妥当性確認項目整理など
<外国人受入れ監理団体・受入れ企業の支援事例>
支援組織と評価支援の内容
○縫製関係協同組合 事業共同組合の債務超過(組合員規模による会費収入と活動支出の不均衡)
○縫製関係協同組合 組合員からの組合費徴額に対する一般管理費の収支不均衡
○コンクリート打設企業 従来市場の低迷に対する取引先開拓不足による経常欠損に対する経営改善
○多数業種の協同組合 予算と実績管理等の計画管理の不足による損失発生の改善
○地域の協同組合 組合員への賦課金と管理費支出の不均衡による経常欠損の発生に対する改善
○広域の協同組合 開設期の借入金が返済できず累積債務増加に対する改善
○包装資材の製造会社 売上減少への特殊資材使用対応による独自強みによる利益改善
○建築建具製造会社 コロナ禍での建築業界の工事中断による受注売上減少に対して経営改善を実施
3.農林業での設備投資補助への応募に伴う経営診断
診断書作成への流れ、概略の流れは、(2)⇒(5)に沿って進めます。
(1)経営診断を求められるのは、つぎの場合が予想されます。
○意欲と能力のある林業経営者の公募
○農業経営高度化支援事業補助金
○林業・木材産業成長産業化対策交付金
○特用林産の振興<森林・林業・木材産業づくり交付金>
(2)経営診断を求められる条件として、経営の健全性が求められます。
○直近の事業年度において債務超過(自己資本比率が0%未満)でないこと及び
○直近の3事業年度において経常利益金額等
<経常利益+減価償費>が1回以上プラスになっていること
○経営計画の妥当性、実施内容・実施計画の採算性などの評価
(3)経営状況----書類と聞取り:面談にて確認します
○申請者書類 法人の場合:定款ほか登記関連書、決算書(3期)、(試算表)、など
○申請書(内容) 応募申請書、事業計画書、事業に必要な資金調達
○確認事項 金融機関その他の借入残高と返済計画
○聞取り 事業応募の目的、当社事業の現況と将来展望、当社の沿革、業界での当社位置づけ、取引先との関係、売上高推移(予定)、従業員数
(4)経営評価・診断に当たっての確認項目----多くは以下の内容です。
○事業の確認 公募事業の趣旨確認(事業分野と支援内容、支援対象者、対象設備等)
○事業背景 業界の市場動向、事業者に求められる課題の分析
○申請企業 事業内容、業界位置づけ、当社経営戦略との適合性・整合性
○事業計画 応募書に基づき、5か年計画を分析、評価
○資金計画 経営計画における資金と返済原資の分析評価
○改善計画 収支改善計画に対する重点施策とその管理に対する評価
(5)診断書報告書をお届けします。
○診断報告書
○事業計画詳細など経営評価妥当性確認項目整理など
<農林水産業の支援事例>
(1)支援実施内容として次のような評価を実施します。
○企業の現況 事業内容把握・分析、経営状況評価、
○企業の計画 将来展望、ビジネスモデル整理、事業性評価
(2)支援事例
1)菌床しいたけ栽培における設備投資の補助申請
○菌床増産用の定温貯蔵施設の増設投資
○売上高、利益計画に対する分析と評価
○当企業の限界利益および損益分岐点分析
○金融機関からの融資に対する返済原資の評価
2)大型木造物件加工設備の導入(プレカット自動加工機)
○直近年度における事業状況の把握と分析
○工程機械の生産性把握と工程課題の分析評価
○設備改善計画に対する生産性向上計画の評価
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