経営計画の策定支援（認定支援機関業務）

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１．認定支援機関による経営改善計画（405事業）の策定支援事業

２．事業承継計画策定の専門家派遣事業

１．認定支援機関による経営改善計画の策定支援事業

借入金の返済負担等の問題を抱え、金融支援が必要であるが、自らだけでは経営改善計画の策定が難しい企業が、国が認定した専門家に策定依頼をした場合、専門家費用の総額の2/3（上限200万円）まで国の補助を受けられる事業です。

補助を受けるためには、中小企業支援の専門家として国が認めた経営革新等認定支援機関（認定支援機関）による計画策定支援と、国の公的支援機関である中小企業活性化協議会（活性化協議会）の適格判定を受けることが必要です。

当協会は、中小企業支援の専門家として国が認めた認定支援機関であり、計画策定支援の経験豊富な中小企業診断士（診断士）を派遣して、企業の計画策定をサポートします。

Ø  経営改善計画の主な内容

①      ビジネスモデル・会社概要・業績要因

②      資金繰り実績と予定

③      改善施策実施計画

④      売上、利益、キャッシュフローなどの計数計画

⑤      金融支援（返済額変更、融資関係行為等）の依頼内容

    バンクミーティング後に金融機関等に計画の同意を書面で確認します。

Ø  経営改善計画の実行

①    企業自身が、計画に沿って改善策を実行します。

②    当協会は、経営改善計画が計画どおりに進捗しているかどうかを、定期的に確認し、活性化協議会と金融機関等に報告します。

③    計画と実績が乖離した場合は、企業に対し、その分析とアドバイス等を行います。

２．事業承継計画作成の専門家派遣事業

事業承継・引継ぎ支援センター（承継センター）は、国が設立した事業承継に関する相談・課題解決のための公的支援機関であり、無料で中小企業診断士（診断士）の派遣を行っています。

当協会は、事業承継に精通した診断士を承継センターに推薦・紹介し、事業承継計画の策定をサポートします。